日本は何故元気がないのか.

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9fbc0945 anonymous 2012-04-28 00:52

>>a2f95512
興味深い。
中流より上の階級のための社会保障政策の維持を考え出した時点で国家レベルの流動性の担保
が無くなったということか。小泉は得票のためにそのプロセスを劇場化し揚句極端に走ったと。
そういう意味では小沢が元凶というのも理解出来るような気がするのだが、
ただ官僚の言いそうな言葉だがもう少し大局的な視点も必要ではないか。
分析的に言えば、1980年代までのマイルドインフレはバブルの崩壊とともに突如終わった。
現在から振り返って考えれば、全てがインフレだったのだ。資源が0に近いはずの日本列島で
貿易黒字を出すほどの生産を可能にしていたのは、電気の供給のベースを原子力にするエネルギー政策だった。
これにより電気料金は低水準に安定化した。なぜならウラン鉱石の価格も国際情勢の変化にかかわらず一定にされているからだ。
原子爆弾を最も多く持つエネルギー協同組合の元締めの国、アメリカの国家戦略だ。
（今後もそれが揺るがぬ限り原発をベースに発電する国の数は減らないだろう）
そのアメリカでもITバブル、住宅バブルが起きた。特に後者は世界中の経済に打撃を与え
財政的に虫の息となる国が続出しているが当のかの国は責任をとろうとはしない。取りたくない。
では、どの国が尻拭いを申し出たか。「財政の危機」「国難」と一部政治家がうたっている
我国日本である。それも1000兆の（ほぼ自国民に対する）借金があるにもかかわらず、数兆規模の追加融資をした。
日本はアメリカの銀行である。実は中国もそうだ。だがアメリカに金を貸した対価の同盟関係という
覇権の庇護の下にぬくぬくと高度成長期を生き抜いてきたのは日本だけだ。
しかし、そのアメリカへの貸付けで焦げ付きが出るおそれが生じた。
結局、安っぽいバブルに走るというのはその国の輸出産業の競争力が衰えてきたことの現れである。
郵政民営化は、超ギガバンクの金庫である郵便貯金を世界に向けて開放させるものだ。
これは阻まれたが、そもそもの問題である自国産業の不活性に対する正しい処方せんを提示した政権政党は未だない。
そして地震と大津波が起きた。これはそうした彼らにとって止めの一撃となった。
命綱の一つである原子力エネルギーが、将来的にリスクがベネフィットを上回る代物と化したのである。
これはもうだめかもわからんね。
外需産業の復活を早々に諦めた官僚機構の中枢は、政治を取り込んだまま、
税収を増やし財政（≒自分達）をキープすることについてのある短絡的な結論に至った。
思えばバブル崩壊直後からそうならないための舵取りをできたはずだ。
しかし世界で独占的地位を享受する日本発の企業と技術はついに日の目を浴びぬままに沈滞の時期へと入り、
ガラパゴス化の中毒症状とともに今日を迎えてしまった。
某社は生産部門の人員を大幅に削り、また或某社は部門ごと身売りするという。
今まで大規模に輸出してきた企業施設は全て技術を狙われる場所でもある海外へと移り、
跡には失われた雇用と先行きの不透明感が残る。

発想の転換が必要なのだ。
元々外需産業っつっても高々GDPの2割強であった。国内で主に利益を生み出しているのはサービス業である。
日本(人)でしか生み出せない技術は守り抜き、生産活動は海外で行なう。
国内は、起業を成しやすい環境を整え、産業の保護ではなく育成をする。

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(日本は何故元気がないのか./11/0.0MB)